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2011年5月 3日 (火)

住宅家賃の課税売上化に反対

住宅家賃が非課税売上から課税売上になった場合の1000万円
野判定
は以下の通りです。

個人と法人の別はありますが、一棟では無く、三棟持っていれば
その合計の家賃収入で判断されます。

横浜のRC・・・8室6万→576万円
町田木造・・・・6室5万円→360万円
六本木マンション・・・1室12万円→144万円
合計 1080万円(年間総計)

現在免税業者ですが、住宅家賃が非課税売上から課税売上に
改正されてしまうと課税事業者と成り、翌々年から納付義務が
生じます。

簡易課税でも26万弱の納税額となります。

趣味ではなく不動産賃貸業をやっている皆さんは、それ位には
なっている方が多いと思います。

課税業者が不利なことばかりではありません。
不動産投資を繰り返す方は、購入時の消費税還付が
「自販機節税」しなくても仕入控除可能
です。

上記設例ですと、建物価額(土地部分は除く)が1040万以上なら
原則課税を選択して納付金額が無くなります。

別な業界ですが、お医者さんは、医療機器など高額な設備投資が
在りますので社会保険診療報酬が非課税になっていることを
不満に思っている方もいるそうです。

全国の大家の皆さん住宅家賃の課税売上化に反対の署名
お願いします。 私も行いました。 下記HPから

https://top.zenjyu.or.jp/sign/indexSLL.html

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