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2011年5月28日 (土)

負担付贈与

負担付贈与通達は、節税対策の封じ込めで平成元年にでた
通達です。 その頃は、土地建物の時価が高く相続税評価額との
差が節税対策のポイントでした。

しかし、今はどうでしょう。土地建物の時価は下がる一方ですね。
しかし、この通達は生きています。

注意することは
贈与税の評価は、土地建物の取得時の時価となり、借入金との
差額のメリットはない。

負担付贈与土地建物をその後5年以内に譲渡すると、短期譲渡
となり、贈与者の取得時期を引継がない。

ただし、賃貸物件についての負担付贈与の取扱いが下記国税庁
のHPにあります。 敷金は、別に現金贈与が必要ですね。

http://bit.ly/ljyTwP

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