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2011年8月 1日 (月)

高額な社員旅行費用負担額の損金算入を否認~裁決

高額な社員旅行費用負担額の損金算入を否認~裁決
 
◆1人あたり約24万円を全額負担した社員旅行
 
 周知のように、社員旅行を実施する場合の税務上の取扱いに
ついては、所得税基本通達36-30《課税しない経済的利益・・・
使用者が負担するレクリエーションの費用》において、
 
 1)旅行に要する期間が4泊5日(目的地が海外の場合は、
   目的地における滞在日数による)以内であること
 2)全従業員等の50%以上の参加者があること
 

のいずれの要件も満たす場合には、原則として会社負担額を給与
として課税しなくてもいい旨定めている。しかし、その会社負担額が
多額で社会通念上一般に行われていない場合には課税すること
とされている。

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 今回は24万円は社会通念上高額と言うことになってしまいました。
我々の感覚ですと10万円が上限ではないかという意見が多いです。
しかし、法令でいくらとはいっていないので、難しいところですね。

 主導権は会社が握るのですが、一部従業員負担も考えたほうが
良いかもしれませんね。

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