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2011年9月 7日 (水)

消耗品と減価償却資産

 消耗品と減価償却資産に成るかの判断は、税務上重要な
項目です。

10万円(税込み経理は消費税込み)未満は、
消耗品経理可能です。

20万円未満は、一括償却資産として3年償却

30万円未満は、青色法人と中小企業(資本金1億円以下)で
事業年度合計で300万円までは、必要経費算入。
ただし、平成24年3月まで。

以上は、基本ですが、建物を新規で建設や居抜き(スケルトン)
で取得した場合などは、蛍光灯などの消耗品は当初は
取得価額算入に成り建物付属設備(電気設備耐用年数は15年)
の取得価額に算入となりますので、個々の判断でなく一式になる
ことに注意が必要です。

取り替えはその都度一個ごと判断。

エアコンなども同様ですね。
ビルトインタイプは、建物付属設備で22KW以下13年、その他
15年ただし、取り外し可能タイプは一部屋ごとの判断で
消耗品費か減価償却資産の判定をし、器具備品で6年が可能
かと思います。

以外と仕訳が面倒ですね。

 これに、償却資産税の適用もありますので、たいへんです。 汗;

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