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2011年9月23日 (金)

法人なりの意義

 不動産経営で、法人なりする意味は、節税対策だと言われて
います。 基本はそうですね。 大会社でも無ければ、法人で
不動産投資で儲けようなんて余り考えませんから。 

法人成りでの論点として
①不動産管理法人
②不動産転貸法人
③不動産所有法人

が考えられます。

 節税・相続分割対策なら③の不動産所有法人が最も適して
いると思います。

しかし、とりあえず、名義変更とか煩わしいので①、②とかの
管理型にするケースが多いですね。

問題は「管理料」の設定です。 税務署も個々の設定に興味を
持っています。 他の管理会社に丸投げの場合、高額設定は
難しくなります。

最近の国税庁・財務省の考え方は、資産家に増税路線なので
税務調査も結構増えています。 しっかりした契約書の整備、
管理料の設定根拠も示せるようにしておく必要がありますね。

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