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2011年9月19日 (月)

海外不動産と税金

 円高は、大変だということになっています。しかし、輸入業者・
海外旅行などは、恩恵を受けています。

そこで、海外不動産に興味を持つ方も多いかと思います。
そして、どこの国にも税金があります。

国税庁も国際化の流れと海外を利用した節税・脱税が増えて
いますので、国際取引の担当部署を充実させています。

注意ポイント
・PE(その国に恒久的施設がある。)かどうかが、
 どの国にでも問われます。
・その国の税制が優先されます。
 日本では、PEが無ければ、20%の
 源泉徴収課税となり、あとで、確定申告で精算です。
・日本と租税条約を結んでいる国かどうか
 二重課税が回避できますね。 ほとんどのアジア・欧米諸国とは
 結んでいます。

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4. 不動産所得に対する課税
(1) 不動産所得課税の原則
 不動産所得とは、不動産の貸付けから生ずる所得をいう。
具体的には、不動産の直接使用、賃貸その他のすべての形式
による使用から生ずる所得とされている。
なお、不動産の譲渡についての課税関係は、キャピタル・ゲイン
条項の定めによる。

(2) 不動産の定義
 わが国が締結している租税条約では、不動産の定義については、
OECDモデル条約の場合と同様に当該不動産が存在する締約国の
法令によるものとされている。わが国の国内法上不動産とは、土地
及びその定着物をいうものとされ、通常土地及び建物がこれに該当
する。ただし、船舶又は航空機の貸付けによって生ずる所得も、
国内法上は不動産所得の場合と同様の課税方式が採られているが、
条約上は船舶及び航空機の貸付けによって生ずる所得は、不動産
所得の場合とは別個のものとしてその課税関係が規定されている。

(3) わが国における課税関係
 わが国に恒久的施設を有しない非居住者又は外国法人がわが国
において不動産を所有し、これを賃貸している場合には、その賃借人
は、その賃借料について原則として20%の税率による源泉徴収を行う
こととされている。
 したがって、賃貸人はまず、20%の税率による源泉徴収による納税
が必要とされるが、確定申告書の提出により、最終的な所得税額
又は法人税額を算定し、この税額から上記の納税済みの源泉徴収
税額を控除することになる。控除しきれない額は還付されることに
なる。

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